住宅ローン比較.com http://www.ueda-kouken.com/ 住宅ローンの借入れと返済に関する疑問やポイントなどをわかりやすくまとめています。 ja Copyright 2009 Tue, 06 May 2008 23:14:36 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://www.rssboard.org/rss-specification 住宅ローン借り換え 住宅ローンの借りかえについて知っておくと、のちのち役に立つこともあるかもしれません。

住宅ローンを借り換えるというのは具体的にいうと、現在借りているローンの残高を一括返済するために、新たにローンを組むことです。借り換え前後の金利差が大きければ大きいいほど、利息が安くすむわけです。
例えば、Ａ銀行で金利４％で借りていたローンをＢ銀行で２％に借り換れば、金利差２％分の利息が軽減できます。

ただし、借り換えには所定の手数料がかかります。単純に考えると、この手数料額を上回るだけの利息軽減額があれば、借り換えをしたほうがおトクということになります。

世の中的に金利が下がっていると感じれば、住宅ローンを抱えている人は、借り換えをするべきかもと考えても不思議はありませんし、また最近では住宅ローンを取り扱う多くの金融機関で、借り換えのプランを紹介しています。
では、自由宅ローンを借りた時期より金利が下がっていれば、借り換えることで必ずトクができるのでしょうか。

一般的に借り換えでトクができる条件というのが、
ローン残高が1000万円以上あり、期間が10年以上で金利差が1%以上ある場合だといわれています。
では実際そうなのかどうかといえばこれは少々怪しいようです。シミュレーションによると、借り換えの諸費用などを含めると
せいぜい総額40万円程度の効果といわれます。月々に換算すると3000円程度ということで、借り換えの手続きなどの煩わしさなどを考えるとあまり魅力的とはいえません。
では実際に効果がある借り換えというのはどのような場合なのでしょうか。
上記の例で、返済期間を20年、30年とすると、1%の金利差で100万円から数百万円の効果が出ます。
元本1000万円で金利を2%に固定した場合です。
借り換えが゛100万円以上の効果を生むのは元本が1000万円の場合、期間が20年で金利差1%、または返済期間が10年で金利差2.2%ということになります。

借り換えをするのであれば、単に金利だけをみていても結果は導き出せません。まずは所定の手数料を考慮に入れる必要があります。また借り換えた先の金利がいくら安いといっても、短期間の固定金利や変動金利タイプて゜はメリットを生み出すことは難しいでしょう。景気の動向からすると、またすぐ金利が上がってしまいます。借り換え先の長期固定金利が現在の金利より大幅に安くなければせっかくの借り換えもムタ゜骨となりかねません。
現在のながれからいくと、長期固定金利を3%台でかりている人、数年後に一括返済できる可能性のある人などはには借り換えはあまり意味がないかもしれません。またどこかの住宅ローンの5年未満の固定金利をみて、「こっちの金利の方が安い」とうっかり思ってしまった人はじっくり検討してみる必要があるでしょう。もちろん効果が充分出る場合もありますから、ていねいな検討が必要です。
逆にいえば借り換えに向いているのは、短期固定や変動金利で借りている人が、安めの長期固定金利のローンに借り換えることかもしれません。これは今後のさらなる金利上昇に備えての対策となるでしょう。返済期間が10年以上残っている人の場合は効果が出やすいかもしれませんが、金利差と残高の計算をよくしてみる必要があります。
借り換える場合のチェックポイントとしては、手数料がいくらか、安くすませられないか(手数料がかからない金融機関もある)ということと、金利の上昇に備えられるか、また借り換え先の金利タイプ、ということになります。
自分ではよくわからない、という場合は専門家や金融機関のアドバイザーにまずは相談してみるとよいかもしれません。]]> http://www.ueda-kouken.com/2008/05/post-6.html http://www.ueda-kouken.com/2008/05/post-6.html 住宅ローン借り換え Tue, 06 May 2008 23:14:36 +0900 フラット35とは 住宅金融公庫のプラン、フラット35についてのおはなしです。フラット35は銀行などの住宅ローンと何が違うのでしょうか。
まずフラット35は金利が全期間固定で最長35年まで借りられるというのが一番のポイントです。
フラット35のメリットはいろいろあります。まず繰り上げ返済の手数料は無料。ただし返済額は100万円からとなります。
次に、対象となる物件に対して専門機関の検査がかならず入ります。ですから物件に対しての安心感がもてます。住宅の質についての技術審査が徹底している住宅ローンはフラット35だけです。
融資額は100万円から8,000万円まで、建設費や購入価格（消費税含む）の90％までとなっています。

フラット35の成り立ちは、住宅金融公庫が行っている証券化支援事業（買取型）を活用したもので、民間の金融機関の住宅ローン債権を公庫が買い取る形で証券化し、投資家にむけて発行することで成り立っています。つまり、民間の金融機関と政府の金融機関が提携して貸し出している住宅ローンというわけですね。
政府系の金融機関がかつて行っていた直接の融資は民間の商売を圧迫するという理由から、証券化支援事業を実施するようになったという経緯があります。
フラット35は住宅ローンを個人に融資した金融機関が、政府管轄の金融機関に一部を託し、その政府系金融機関やまたは自らが証券化することで流動化をはかっているものですが、もともとはアメリカの住宅金融支援をモデルにしたものだそうです。
最近の動向としては2007年の3月に住宅金融公庫が独立行政法人住宅金融支援機構となりました。
住宅金融支援機構は国土交通省と財務省の管理下にある独立行政法人です。

フラット35の利用について

●利用できる人
・申し込み゜時の年齢が70歳未満であること。親子リレーの場合は70歳以上でも可
・安定した収入がある人
・毎月の返済額の4倍以上のげっしゆうがあること。ただし収入の合算が可能
・年収に対する、フラット35も加えたすべての借入額が下記の割合に収まっていること
年収300万円未満…25%以下
年収300万円以上400万円未満…30%以下
年収400万円以上700万円未満…35%以下
年収700万円以上…40%以下

※平成19年10月からは簡素化される

●使い道
本人、家族、親族が住むための新築住宅の建設、購入資金。
または中古住宅の購入資金。
リフォーム、ローン借り換えには利用できない。
別途、セカンドハウス用、親族居住用のプランもある。

●融資対象となる住宅について
・延べ床面積が一戸建ての場合70平方メートル以上
共同住宅の場合30平方メートル以上あること。上限はなし。
・住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること。基準の適合は検査機関または適合証明技術者（中古住宅）が発行する適合証明書の交付が必要
・店舗や事務所と併用した住宅の場合は住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること

新築住宅の場合
・建設費、土地の取得購入費があわせて一億円以下の物件(消費税含む)
・申し込み時点で竣工から二年以内の物件でかつまだ人が住んだことのない物件

中古住宅の場合
・購入価格が一億円以下の物件
・申し込み時点で竣工から二年以上の物件でかつ人が住んだことがある、または現在住んでいる物件。

●融資金額
100万円以上8,000万円以下。建設費または購入価額の9割以内（1万円単位）

●融資期間
・15年以上35年以内。ただし申込人の年齢が60歳以上の場合は10年以内
・完済時の年齢が80歳になるまでの年数
以上のどちらか短いほう。

●金利
金利の割合は取り扱いの金融機関によって異なる。全期間固定金利。
各金融機関の金利検索

●手数料
取扱金融機関によって異なる
3～5万円の定額、融資率×2.1%などの定率を定めている金融機関が多い。
・物件検査にかかる手数料は、地域や物件のタイプによって異なるが、平均的な新築一戸建て住宅で2～3万円程度。

●保証料、繰り上げ返済手数料、保証人
必要なし

●返済方法
元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い。
ボーナス払いは融資金額の40%以内

●担保
・融資対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定

●火災保険
返済終了までかけておく必要がある。保険料は別途負担

●その他
住宅ローン返済方法の変更
万一、住宅ローンの返済が厳しくなった場合でも、事情によってはその後の返済について変更をくわえることができる。
返済の変更例;
返済日の変更、返済期間の延長、一定期間の返済額減額、ボーナス返済の中止、元利、元金均等返済の変更などについて。
金融機関のローンとのパッケージについて
取扱金融機関によっては、フラット35と固定金利期間選択型、変動金利型の商品を組み合わせたプランを利用したり(「フラット35パッケージ」)、つなぎ融資をくみあわせて借りたりすることもできる。
フラット35パッケージを利用することで、プロパーローン(金融機関側の抱き合わせローン)を、フラット35より先行する形、または分割して交付してもらうこともできる。


フラット35の申し込み手続き
フラット35の申し込み手続きで、一般の金融機関と大きく異なる点は、該当の建物の建設途中に、建設技術に対する審査が入る点です。それにより申し込みから実際のローン借り入れまでにはかなりの時間がかかるので、利用には計画性が必要かもしれません。

フラット35の申し込み手続きのフローはこのようになっています。

・新築物件を建設する場合
取り扱い金融機関へ申し込む。必要な書類を記入して提出
↓
申し込みから1～2週間で審査結果の報告。
↓
合格なら検査機関に設計審査の申し込み。
↓
合格なら着工。
↓
工事の途中で中間現場検査。
↓
合格なら竣工
↓
竣工現場検査の申請。合格なら適合証明書の交付
↓
融資契約、資金の受け取り、登記、抵当権設定。


・新築物件を購入の場合
事業主が審査機関に設計検査の申請を行って、合格をもらい、着工。

買主が取り扱い金融機関へ申し込む。必要な書類を記入して提出
↓
申し込みから1～2週間で審査結果の報告。
↓
合格なら検査機関に設計審査の申し込み。
↓
合格なら着工。
↓
工事の途中で中間現場検査。
↓
合格なら竣工
↓
竣工現場検査の申請。合格なら適合証明書の交付
↓
融資契約、資金の受け取り、登記、抵当権設定。

このフローでゆくと、建設前に事業主がフラット35の利用を予定せずに建てた物件の購入には
買主の意向でフラット35を利用することができませんが、その場合は竣工後でも設計検査および竣工工事現場検査を申請して合格し、適合証明書が発行されれは゛利用することもできます。検査済証が交付されており、現場検査の検査事項が工事監理報告書や施工状況写真などで確認できる物件であれば、可能性はあります。いずれにしろフラット35の利用については売り主、事業主に早い段階で相談しておく必要があるでしょう。

・中古住宅物件を購入の場合
審査機関か適合証明技術者に物件の調査、適合証明の申請をする。合格すれば適合証明書が交付される。
↓
買主が取り扱い金融機関へ申し込む。必要な書類を記入して提出
↓
申し込みから1～2週間で審査結果の報告。
↓
合格なら発行された適合証明書を金融機関に提出
↓
融資契約、資金の受け取り、登記、抵当権設定。


フラット35の適合証明書について
フラット35の適合証明書の発行については。フラット35の取り扱いとセットにして、物件の検査を行う金融機関もあります。
適合証明書を手に入れるためには審査機関、または適合証明書発行技術者に検査の依頼をしなければなりません。売主や仲介業者でややこしいことはすべてやってくれればいいのですが、自分でしなければならない場合は適合証明技術者をインターネットで探すこともできます。
日本建築士事務所協会連合会
[フラット35] 検査機関の検索

フラット35のデメリットについて
フラット35にもいくつかのデメリットがあります。35年間まるっと借り切るなら、全期間固定金利も魅力ではありますが、15年、20年で完済予定の場合は銀行系の住宅ローンのほうが金利を押さえられる可能性があります。
また、実際の借り入れまでに時間がかかることで、さまざまな弊害が発生することが予測できます。まず申し込み時の金利があてにできません。融資実行時の金利が適用されるので、申し込み時の金利がいくら安くても目安にしかならないというのは、特に融資実行までに時間のかかる建築前物件の場合、かなり不安です。またつなぎ融資として、余分な経費がかかってしまう可能性もありますし、結局融資が下りなかったという事態も起こりえます。融資の実施が遅いことで、不動産屋との手続きが進まず、せっかくの新居が完成しても入居が遅れることもあるようです。 ]]> http://www.ueda-kouken.com/2008/05/35.html http://www.ueda-kouken.com/2008/05/35.html フラット35とは Tue, 06 May 2008 00:38:54 +0900 住宅ローン減税制度（控除） 住宅ローンをくむと、減税されますが、これを住宅ローン減税制度、住宅ローン控除などと呼びます。正式には「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」です。
住宅ローン減税（控除）は、住宅ローンをくんで住宅を取得した場合に、入居後10年間、年末のローン残高が1%、毎年の所得税から免除されるというしくみのものです。対象となる税金は所得税のみで、住民税は対象になりません。夫婦で収支合算して購入した物件の場合、片方が連帯債務者であれば、それぞれに還付されます。連帯保証人扱いの場合は還付されるのは借り主だけになるので気をつけましょう。確実に還付を受けたい場合は収支合算で住宅ローンをくむのではなく、夫婦それぞれが自分の名義でローンを組めば大丈夫です。

住宅ローン減税制度の概要
１．控除対象借入金などの額
次の借入金など（償還期間10年以上）の年末残高 （１）住宅の新築・取得
（２）住宅の取得と土地の取得
（３）住居の増改築など

２．対象住宅など
主に居住用として下記にあてはまるもの
(1)  住宅の新築 ･･･ 床面積が50平米以上
(2)  新築住宅の取得 ･･･ 床面積が50平米以上
(3)  中古住宅の取得 ･･･ ① 床面積が50平米以上
    ･･･ ② 築後20年以内（耐火建築物は25年以内）又は耐震構造が技術的基準に適合すること
(4)  増改築など ･･･ 床面積が50平米以上

３．適用居住年と控除期間
平成16年～平成20年居住分　10年間　特例; 平成19年～平成20年居住分　15年間

４．控除額など（税額控除） …おもに借入金などの年末残高に控除率をかけたもの
借入金などの年末残高の限度額 2,500万円
  適用年 控除率 最高
19年居住分 １～６年目 1.0％ 25万円
  ７～10年目 0.5％ 12.5万円
合計最高控除額 200万円
借入金などの年末残高の限度額 2,000万円
  適用年 控除率 最高
20年居住分 １～６年目 1.0％ 20万円
  ７～10年目 0.5％ 10万円
合計最高控除額 160万円

※特例
借入金などの年末残高の限度額 2,500万円
  適用年 控除率 最高
19年居住分 １～10年目 0.6％ 15万円
  11～15年目 0.4％ 10万円
合計最高控除額 200万円
借入金などの年末残高の限度額 2,000万円
  適用年 控除率 最高
20年居住分 １～10年目 0.6％ 12万円
  11～15年目 0.4％ ８万円
合計最高控除額 160万円

５．所得要件
合計所得金額が3,000万円以下であること

６．適用期限
平成20年12月31日

７．居住用財産の買い換えなどの場合、譲渡損失の損益通算と繰越控除制度との併用もできる


住宅ローン控除が適応される条件をおおきくまとめると、
・10年以上の分割返済であるローンであること
・住宅の新規取得、増改築、土地建物の取得に伴う100万円以上の借り入れであること
・床面積が50平米以上、その2分の1以上が居住用である物件を取得する際のローンであること
・中古住宅は20年以内（耐火建築物の場合は25年）に建築された建物であること
・住宅取得から6ヵ月以内に入居していること
・収入が3,000万円以下であること
などとなります。

2007年度の税制改正
2007年度の税制改正によって、住宅ローン減税は選択肢が増えました。2007年、2008年にマイホームを取得する場合は、新旧の制度のうち、どちらか自分に有利な方を選ぶことができます。

住宅ローン控除を受けるためには
住宅ローン控除の適用は自動的に始まるわけではありません。確定申告が必要です。
所得税の確定申告期間は、通常期間が限定されていますが、住宅ローン控除などの還付申告は、年間を通して申し込みができます。サラリーマンなどの給与所得者であれば最初の年に一度確定申告しておけば、2年目以降は勤務先の年末調整で還付を受けられます。個人事業者などは毎年の確定申告が必要です。還付金は一般的には申告後1ヶ月程度で指定の金融機関の口座に振り込まれます。2007年に入居した場合は確定申告の時期は08年の2月以降です。
もしうっかり住宅ローン控除の申請をしていない場合でも、5年間はさかのぼって請求することができます。

住宅ローン申し込みに必要な書類
・源泉徴収表
・住宅取得に係る借入金の年末残高証明書(金融機関で入手)
・住民費用の写し
・建物、土地などの登記簿謄本、登記事項証明書(法務局で入手)
・新築工事の請負契約書、売買契約書など

繰り上げ返済とローン控除

繰り上げ返済はできるだけたくさん実行することで、住宅ローンの負担を軽くできるとっておきの手段ではありますが、がんばりすぎると意外に早めに住宅ローン控除が適応される10年を切ってしまい、控除のメリットをみすみす逃してしまう可能性があります。繰り上げ返済を行うときには、タイミングをよく見計らって、ムタ゜を出さないように気をつけた方がよいでしょう。]]> http://www.ueda-kouken.com/2008/05/post-5.html http://www.ueda-kouken.com/2008/05/post-5.html 住宅ローン減税制度（控除） Tue, 06 May 2008 00:34:35 +0900 住宅ローン繰り上げ返済について 住宅ローンの返済がはじまったら、できるだけ早く、たくさん、繰り上げ返済を行った方がよいとはよく言われます。
住宅ローンと賢くつきあう方法として、借入れ期間をできるだけ短く、借入れ総額は小さくを心がけるようにと進めているフィナンシャルプランナーもいます。
30年返済はむりだから35年にしておこうというのではなく、35年よりは34年と考えろというわけです。もともと数千万円に上る借入額となるのが普通の住宅ローンですから、元金にかかる利子のことを考えるとそれも当然かもしれません。

繰り上げ返済をできるだけ要領よく行うには、まずはすぐにでも家計の見直し、住宅ローンの見直しを行うことが大切です。家計に多少なりとも余裕があれば繰り上げ返済に回すことができますね。

ただ、できるだけ早く住宅ローンを終わらせたいといっても、ストレートにただ返済期間を短くしただけでは月々の支払額は大変なことになってしまいますし、無理な返済プランでは住宅ローンの審査自体が降りないでしょう。そこで登場するのが繰り上げ返済です。
繰り上げ返済は、月々支払う住宅ローンを一部前倒しする形で支払ってしまう方法のことを指します。ローン開始後、早ければ早いほど、何ヶ月分もの元本と金利の負担をうんと軽くすることができます。また金利が高いローンであればあるほどトクします。
特に元利均等方式での返済の場合は劇的な効果を生み出します。元利均等方式は、月々の支払い額は一定ではあるものの、ローン開始後しばらくは金利のみの返済が続きます。そこで繰り上げ返済を利用して、元本分に当てることで負担が軽くなりますし、元本比率が少ないローン開始すぐに行えばさらに効果的なわけです。
たとえば3000万円を35年、金利3%で借入れてるとした場合、3年目に100万円゜の繰り上げ返済を行うことで、返済期間は1年10ヶ月も短くなり、利息は160万円安くなります。100万円はらって160万円オトクというのは不思議な気もしますが、これもローン開始直後の繰り上げ返済の持つ効果です。

また若い時に住宅ローンをくみ、その後年代にあわせて給与がアップしたり、転職に成功したりして毎月の家計に余裕ができたのであれば、月々の返済額をふやすという手もあります。これはこまめに繰り上げ返済を行っているのも同じですから、住宅ローンを早く終わらせるのには効果的です。先ほどの例、3000万円を35年、金利3%で借入れいてるとした場合をみてみましょう。ローン開始後3年目から月々の支払いを一万円上乗せするだけで、返済期間は約4年短縮します。

また、ボーナス払いについては、はじめから住宅ローンに大きな割合を占めて設定してしまうのも何かと不安ですが、当初は低めに設定しておき、浮いた分を繰り上げ返済に回すという方法なら安心ですね。

繰り上げ返済、上乗せ返済とも、新居購入後、生活も落ち着いてくる3年目あたりがちょうど見直しどきともいわれます。うまくすれば40代での完済も可能かもしれません。
ただしあくまで家計と相談の上で、急な出費などのための預金をおさえたうえで繰り上げ返済をすることが大切でしょう。
また住宅ローンの借入先によっては、繰り上げ返済に手数料がかなりかかる金融機関もあります。この場合はできるだけまとめて一気に返すほうがオトクかもしれません。
また、住宅ローンの残高によって減税される住宅ローン控除とのかねあいもあります。繰り上げ返済によって、ローンの返済期間が10年を切ってしまうと、住宅ローン控除が受けられなくなりますので注意が必要です。
繰り上げ返済の手続きは金融機関によって異なりますが、主立った都市銀行などでは、インターネット上からの申し込み、ネットバンキングでの支払いと大変手軽にすませることができるところも多くあります。また繰り上げ返済の額や時期についてアドバイザーが相談に乗ってくれる金融機関もあります。]]> http://www.ueda-kouken.com/2008/05/post-4.html http://www.ueda-kouken.com/2008/05/post-4.html 住宅ローンの繰上げ返済について Mon, 05 May 2008 18:20:12 +0900 住宅ローンの計算方法 住宅ローンにかかる金額を計算するのは案外ややこしいものです。
最近では各金融機関のサイトなどに便利な試算ツールなどがおいてありますから、これらを使って、住宅ローンのシミュレーションを試してみている人も多いでしょう。
ここでは、簡単に、住宅ローンの返済可能額などを導き出す方法を書いてみたいと思います。

■いくら返せるか計算する
購入予算を考えるために、まず住宅ローンをいくら借りられるかを導き出す必要があります。さらにローンを月々（ボーナスも含めて）いくら返してゆけるかが一番のポイントといえるでしょう。これらを導き出すには
「今の家賃と住宅購入用の月々の貯蓄額の合計」から求める方法と、
「年収×年収負担率」から計算する方法があります。

■100万円当たりの返済額を計算
返済可能額から融資可能額を計算するには、購入額100万円当たりの返済額をまず考えます。100万円当たりの返済額は金利と返済期間が決定されれば簡単に計算ができます。その計算は
「返済可能額÷100万円当たりの返済額×100 万円」で、
これを毎月分とボーナス分とに分けて計算します。

■融資可額の計算方
たとえば
金利が2.375%、返済年数が35年返済の場合
<月ごと>
返済可能額÷100万円あたりの返済額×100万円=借入可能額 8万円÷3508円×100万円=2280万円
<ボーナス>
返済可能額÷100万円あたりの返済額×100万円=借入可能額 15万円÷2万1116円×100万円=710万円　

となります

「購入額+頭金」が購入可能額
借入れ可能額を算出後、毎月分とボーナス分の合計をだし、頭金を加えることで購入可能額を導き出すことができます。
例えば毎月の返済可能額が8万円、ボーナス月の加算額15万円の場合、金利が2.375%、35年返済では、毎月分が2280万円、ボーナス分が710万円となります。
これに頭金750 万円として合計すれば、購入予算は3740万円となります。

■購入可能価格の計算方法
借入可能額（毎月+ボーナス）　2990万円+頭金750万円 =購入可能額　3740万円　　
となります]]> http://www.ueda-kouken.com/2008/05/post-3.html http://www.ueda-kouken.com/2008/05/post-3.html 住宅ローンの計算方法 Mon, 05 May 2008 18:19:00 +0900 住宅ローン返済計画 住宅ローンは数あるローンの中でも特に大きいもの。
一般家庭においてはこの住宅ローン返済を中心にして
毎月の家計が回っている場合も少なくないことでしょう。
いくらすてきな家に住んでいても、家計が圧迫されすぎてしまっては本末転倒ともいえます。
住宅ローンの返済プランは、マイホームを手に入れる前に
充分過ぎるほどしっかり練っておく必要があります。

●まずは頭金
頭金を多く用意できればそれだけ月々の住宅ローン返済額は少なくなります。
おおよそですが、一般的なマイホーム取得においては
頭金を一割増やすことができれば、毎月の返済額が一万円減るともいわれます。

例として購入価格2,500万円　金利3%　返済期間35年の場合を考えると、
毎月一万円負担が軽くなり、返済総額は380万円近くも減ることになります。
二割の頭金、つまり500万円をあらかじめ用意しておけば、
一割250万円よりぐっとムタ゜をはぶくことができ、
250万円を貯めておくことで380万円ほどの利息を減らすことができるわけです。
このような例からみても、頭金はあればあっただけトクをするということを覚えておくとよいでしょう。

●自分の返済能力を知る
マイホーム物件を探す前に、自分たちにどれくらいの住宅ローンの返済能力があるのか
把握しておくことは大切です。その返済能力に見合った価格帯の物件を購入することで、住宅ローン開始後にムリがでる可能性は低くおさえられるでしょう。

返済能力は、単に収入と返済額との割合のみを指すわけではなく、
住宅購入後の税金、維持費、管理費なども含めた、住宅にかかわるすべての額を含めて、
いくらまでなら家計から捻出してゆけるのかということになります。
ですから、不動産の広告に「月8万円でマイホーム!今の家賃と比べてください!」などと書いてあっても鵜呑みにはできません。マンションであれば管理費、駐車場代などが発生しますし、戸建ての場合は維持費や税金を考える必要があります。

自分の返済能力を把握するためには、まず、購入前に

現在の家賃、駐車場代、マイホーム購入のための預金額を足したものから

新居での必要経費の増加分(光熱費や場合によってはガソリン代など)、
家の修繕費用やマンションの管理費、
税金
場合によっては駐車場代
毎月の預貯金

など、現在の家計に新たに加わりそうな項目をすべてピックアップして
算出した金額を引いて、残ったものが自分自身の返済能力、つまり
月々の住宅ローンの返済に充てることができる金額ということになります。
ここで出てきた数字を無視してしまうと、
せっかくのマイホームがのちのち悩みのタネにならないとも限りません。
見合った額の物件を購入することで、ムリをしなければならない可能性はぐっとひくく押さえることができるわけです。

●物件をさがす前に月々の返済額を決定しておく
上記のように、頭金の額やその他の経費から、自らの返済能力を把握して、
それに沿った物件を探すわけですが、ここで忘れてならないのが住宅ローンにかかる金利です。
金利はたいてい変動金利か固定金利からえらぶわけですが、現在だと、短期の変動金利であれば、むこう2～3年は、長期固定金利の約3分の1程度の割合ですみます。とはいえ、現在、金利は上がりつつあるわけですから、変動金利の優遇期間などが終了したあと、つまり今から3年ほど後の金利がいくらになっているのかは
はっきりとしたことは誰にもわかりません。今から3年後の変動金利が、現在の長期固定金利より安いという保証はありません。とすると、三年後からのローンの金利をどうするか、という問題が出てきます。
考え方によっては、この状態からすると、三年後の長期固定金利は、現在のそれよりもほぼ割高になっている可能性が高いかもしれません。さらに10年、20年と考えた場合はどうでしょう。
これらのことをふまえて、住宅ローンの返済シミュレーションをしてみる場合は、金融機関の店頭表示額やキャンペーン金利などの低いものだけではなく、金利の割合自体に余裕を持たせて計算しておくことも大切です。

返済シミュレーションは、web上で便利なプログラムがたくさんあるので
何度も試してみるとよいでしょう。
ただしこれらはあくまで試算であって、実際の申し込み時には条件が変わっていたり、
全く別の要因でローンが降りない可能性があることもあります。
ただ、借入れ希望先の銀行などのサイトで利用しているシミュレーションプログラムを使うと
実際に窓口に赴いたときに出てくる金額とあまり違いがないので手間が省けるかもしれません。

イー・ローンの住宅ローンシミュレーション
毎月の返済額から試算、借入れ希望額からの試算ができます。

みずほ銀行の住宅ローン返済額シミュレーション
「残高推移表」で各年齢でのローン残高がわかる。

ミサワホームのシミュレーション
支払額などだけではなく、現在の家賃と住宅ローンの比較シミュレーションや、ライフステージにあわせたシミュレーションもできる。

財団法人住宅金融普及協会の住宅ローンシミュレーション
シンプルなシミュレーション
vector
住宅ローンシミュレーションのフリーソフトいろいろ


●住宅ローンをさっさと返す～早期返済
いうまでもなく、住宅ローンは当初の予定より早く完済すればするほど安くあがります。
借りた後はこまめに目標を設定して、繰り上げ返済を実行すれば
結果的にはトクをします。
できれば毎月の返済予定額をはじき出す際には、あらかじめ繰り上げ返済分の貯金の額も含めて家計全体をみておきたいものです。]]> http://www.ueda-kouken.com/2008/05/post-2.html http://www.ueda-kouken.com/2008/05/post-2.html 住宅ローンの返済計画 Mon, 05 May 2008 18:17:36 +0900 住宅ローンの事前審査 住宅ローンを借りよう、と思って
いろいろデータを集めて金利やキャンペーンを比較検討し
ここだと思う金融機関にローンの申し込みをしても
ローンが通るとは限らない…ということはよく知られています。

実際、書類上にはかかれていないような条件で
ローンをはねられたり、
本来は通るはずがないのに通ってしまったりと、実際、
謎な部分が多いのが住宅ローン審査。

たとえば高血圧や糖尿病などの既往症のために
たいていの金融機関で加入必須とされている団体信用生命保険に入れない、
という人の場合、
本来なら団体信用生命保険に加入しなくてもローンをくめる
ろうきんやフラット35への申し込みを試みたり、
また金利は多少高くなるものの、審査のゆるいプランに申し込んでみたりと、
自分でいろいろ動いてみてもすべてアウトだったのに
不動産屋さんに進められたコーディネーターを経由したら
普通の都市銀行で、条件付きながらも充分な額のローンがあっさり降りた、
というケースもあります。
勤務先や頭金の額のような一律の審査基準だけではなく、
不動産会社やコンサルタント会社と金融機関のつながりというものも
案外重要なものなのかもしれません。
同じ金融機関であっても支店によって結果が異なる場合もあるようです。
もし万策尽きたら、プロに相談してみるのもよいかもしれません。

もっとも、十分な頭金があるなど、
特に問題なく住宅ローンがくめるプランにしておくのが
一番安心です。
住宅ローンの審査を通りやすくするためには
どのような点に気をつけるとよいかみてみました。


住宅ローンの審査基準

●返済比率
年収に対する住宅ローンの年間返済額をいいます。
もし、くもうとしている住宅ローン以外に、車や教育ローンなどの借り入れがほかですでにあれば
その額も含まれます。
それらのローン返済額が年間の35%以内であることが基本といわれています。
ただし金利の変動の予測などの諸条件で
40%から45%を設定している金融機関もあります。

住宅ローンの返済比率は、たとえば
年収600万円の人が3500万の物件を買おうとしている場合、
住宅ローン返済額が約186万円として600万円で割れば31%。
もしこれに車のローンなどがあると35%を超えてしまうかもしれません。
その場合は借入れ希望額を落とす、または返済年数を延ばすなどの選択をとらなければなりません。
家を買う前にマイカーを手放す人がたまにいるのはこんな事情があるからですね。
一度マイカーを手放してマイカーローンを完済し、住宅ローンの限度額を下げないようにする
苦肉の策というわけです。

またこの返済比率を計算するときに、
キャンペーンなどで設定されている、変動金利の安いもので計算してしまうと
うまくいかない場合があります。
借入れ当初は1%金利と広告していても、実際の審査は金利の変動をみこして
3%～4%の金利で審査をする金融機関が少なくありません。
住宅ローンの返済シミュレーションなどを使って試算してみるときは
多少金利を多めに考えて計算しておきましょう。

●頭金
頭金は、いわゆる担保掛目のパーセンテージを減らすのに有効です。
どういうことかというと、
購入予定の住宅の価値に対する住宅ローンの借入れ希望額の割合を減らすことができる
もっとも率直な方法が頭金の利用だということです。
極端な例として、5000万円の住宅を、年収300万円の人が購入しようとすると
なかなか大変なようですが、年収がいくらだろうと、頭金として4900万円の貯金があれば
実際にローンを希望する額は100万円ですから、特に問題はないわけです。
このローン希望価格　100万円÷購入価格5000万円は　0.02%です。

この例は少々極端ですが、担保掛目の割合が低ければ低いほど
審査は通りやすくなります。
フラット35など、金融機関によっては担保掛目80%まで、つまり
頭金はあらかじめ、購入価格の2割以上用意しておくこと、などという審査基準を
明確にしているものもありますね。

最近はそれとは逆に頭金ゼロ、つまり担保掛目100%でも
購入が可能な物件も増えてきましたが、
頭金をできるだけ用意しておくことで、実際に金融機関から借りる額が経る、
つまり利子も減る、ということですから、結果的には住宅取得にかかる金額を押さえることができます。
繰り上げ返済という手もありますが、こちらは手数料がかかる場合も多いです。
住宅取得にあたっては額が額ですので、利子もほんとに馬鹿になりません。
低く抑えるに超したことはありませんね。
また将来的にローンの借り換えなどを考えているのであれば
頭金の準備はできるだけしておいたほうがよいのは確かです。

●勤続年数
転職したばかりである、という場合は住宅ローンが下りにくいのはよく知られています。
この規定については、「勤続年数3年以上」などと
あらかじめ住宅ローンの審査項目に明記している金融機関がほとんどですから
事前にチェックが可能ですね。
この基準をもたない金融機関もあるので、転職したばかりの人はそこをねらえばよいわけです。
勤続年数の規定がある金融機関でも
同職種で収入が大幅に上がった場合の転職など゜では
有利に働く場合もあるそうなので、相談してみるとよいかもしれません。
逆にサラリーマンをやめて独立したばかりだ、というようなケースは
住宅ローンを借りるのはかなり難しいかもしれません。

●取得予定の住宅の建築基準
取得予定の土地があるエリアが市街化調整区域でないかど゛うか確認した方がよいでしょう
市街化調整区域とは、都市計画において「市街化を抑制する区域」として定められたエリアで
構造や用途にかかわらず、建物の建設に規制がかかります。
土地は買ったが家が建てられない、などというのは住宅ローン審査以前の問題ですが、
住宅建設の許可は取れても、市街化調整区域の物件には住宅ローンを組めないという
金融機関も少なくないので、事前にチェックが必要です。

また、建築基準法に沿っていない住宅にもローンが降りないこともあります。
古い中古物件などの購入を考えている場合は確認が必要。
さらに住宅ローンの審査だけではなく、各種金利優遇キャンペーンなどでは
住宅の性能や延べ床面積、耐震性能などを審査基準に加えているものもあります。
建ぺい率や建築基準などについては、不動産屋と金融機関で主張が食い違うことも
まま見受けられるので、あらかじめチェックしておいた方がよいでしょう。

●別件の借入れ
車や教育などにかかるローンを銀行などですでに借入れている場合は
年収と毎年の返済額に無理さえなければあまり問題にはならないようですが、
まずいのは消費者金融を利用している場合。
年収がかなりあっても、また勤務先や勤続年数に信用があっても、
住宅ローンを借りられないケースが多いようです。
消費者金融からの借り入れが複数ある場合はほとんど難しいようです。
というかそのほうが本人のためになる場合が多いともいわれます。
(家計の見直しやライフステージの再検討などが必要な場合が多い)

●団体信用生命保険に入れない
団体信用保険にはいれなければ、普通は都市銀行などでの借り入れは
ほぼ門前払いです。糖尿病や高血圧、また鬱病などにはとてもきびしく、
実際に生活に支障がなくても、病歴があるというだけではねられます。
団体信用生命保険に入らずに住宅ローンを借りるには
団体信用生命保険が任意加入の住宅金融公庫などを利用するか
やや基準の緩い団体信用生命保険とのセットになっているローンを選ぶのがよいでしょう。
場合によっては、団体信用生命保険にはいらなくても、
充分な額の生命保険に入っており、その受取人を連帯保証人にしたり
親子二代ローンにすることなどで
購入予定物件の担保評価価格分くらいは貸してくれる場合もあります。
ケースバイケースなので、親身になってくれる担当者を不動産会社か
金融機関側で根気よく探すことが大切ですが
将来的なことも考えて、あまり無茶はするべきではないでしょう。


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住宅ローンの審査が通らなかった場合、その理由を金融機関側に尋ねることはできませんし
金融機関側が断りの理由を伝えることも禁じられています。
ですから自分ではイケるはず、とおもっていて、いざ審査にはねられると
どうしてよいのかと途方に暮れてしまうかもしれません。
いくつかの金融機関にトライしてダメだった場合は
早めに不動産会社に相談してみるのも手です。
また最近では住宅ローン審査についてのコンサルタント会社もあるようですので
それを利用してみるのもよいかもしれません。
いずれにしろ、住宅ローンの審査は利用者にはよくわからない隠れた基準が
金融機関それぞれによってあるようなので、結果はどうあれ、
客の立場でじたばたするよりはプロの意見をさっさとあおいだほうが
無駄になやみ続けなくてすむかもしれません。
]]> http://www.ueda-kouken.com/2008/05/post-1.html http://www.ueda-kouken.com/2008/05/post-1.html 住宅ローンの事前審査 Mon, 05 May 2008 18:16:17 +0900 住宅ローン徹底調査（新規借り入れ） 住宅ローンを借りると決まったら、借入先の金融機関を選ばないとなりません。
住宅ローンを扱う金融機関は多数あり、それぞれに金利に多少差があったり、
またキャンペーンを展開していたりなどしますね。
また、融資条件や月々の返済方法などにも細かく違いはあり、
どこを選ぶかは悩みどころかもしれません。
というわけで、何よりまず、住宅ローンを扱う金融機関のデータを
できるだけたくさん集めることが第一歩です。
特によく知られたいくつかの銀行の住宅ローンをビックアップしてみました。

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みずほ銀行の住宅ローン
http://www.mizuhobank.co.jp/loan/housing/

みずほ銀行について
みずほフィナンシャルグループ傘下の都市銀行で、3大メガバンクの一つでもあります。
2002年に第一勧誘銀行、富士銀行、日本興業銀行の分割と合併により誕生しました。
本店は東京都千代田区内幸町。
店舗数は実店舗で500店舗以上。従業員数16,400名。
資本金6,500億円、総資産68兆4,365億円、貸出金残高34兆0,057億円
預金残高54兆0,283億円。
日本勧業銀行からひきついだの宝くじの発行、販売業務や
大正時代からの農工銀行の受け皿のための支店などの関わりから
メガバンクでは唯一、日本国内、全都道府県の県庁所在地・政令指定都市に
1つ以上の店舗を必ず持っています。

みずほ銀行の住宅ローン概要

みずほ銀行の「みずほ住宅ローン」

●利用条件
満20歳以上71歳未満で、最終の返済時に81歳未満で、安定した収入があり、
みずほ銀行が契約している生命保険会社の団体生命保険に加入できる個人。

●用途の範囲 
本人の居住用の土地、住宅の購入
住宅の新築、増築、改装
底地の買い取り資金
長期火災保険料
保証会社手数料と保証料
仲介手数料
担保関連費用
印紙税
引っ越し費用
修繕積立金
リフォーム費用
付帯工事費用
管理準備金
水道加入金

●借入金額
一万円単位で50万円以上一億円以内

●借入れ期間
一年単位で一年以上35年以内

●金利
変動金利方式、上限金利方式、固定金利方式のいずれか。
変動金利は利率に変動があった場合、約5年間は返済金額中の
元金返済分と利息分の割合で調整される。
またもし大幅な金利の上昇があった場合でも、一度に1.25倍を超えることはなく、
逆に金利が下がった場合はそのまま減額される。
上限金利方式はあらかじめ設定された金利の上限の範囲内で金利が変動する。
また変動金利方式から上限金利方式、固定金利方式への変更は約定返済日ごとに可能。
上限金利方式、固定金利方式からそれぞれほかの二つへの変更は、
それぞれの適応期間が終了したときのみ可能。金利方式を切り替える場合は
手数料が10500円発生する。

●返済方法
毎月元利均等返済。
融資額の50%までボーナス月加算ができる。
元金返済据え置きは1年以内で可能。

●保証人
保証会社が保証をするので別途保証人は必要ない。
事務手数料を保証会社に支払う必要がある。

●火災保険
銀行の指定する保証会社の審査結果によっては、
建物に長期火災保険をかけなければならない場合もあり、
保険金請求権などに質権をかけられることもある。

●担保
融資対象となる土地および建物に、
原則として第一順位の抵当権を保証会社が設定登記する。

●繰り上げ返済について
手数料は、
変動金利方式の場合　5,250円
上限金利設定、固定金利方式の場合
100万円未満　10,500円
1000万円未満　31,500円
1000万円以上　52,500円
その他条件変更手数料　5,250円
となっている。(すべて消費税込みの価格)

●その他
・建築基準法に準じない建物の購入にあたってはローンの貸し付けはされない。
申し込みの際には検査済証などの提出が必要。
・団体生命保険への加入が必要
・「みずほローン返済支援保険」への加入ができる(保険料は別途必要)
・住宅ローンの説明会、相談会、セミナーなどが全国各地で催されている
・最新の金利はホームページや店頭で確認できる。


みずほ住宅ローンの金利優遇プラン

みずほ銀行の住宅ローンには、金利優遇があり、
3つのタイプから選ぶことができます。また、うち2つのプランを
組み合わせて、ミックス返済という形をとることも可能です

1)当初期間優遇プラン

●金利(2007年９月)
2年固定…1.950%(店頭基準金利より年率1.1%優遇)
3年固定…2.000%(店頭基準金利より年率1.3%優遇)
5/10年固定…2.250%(店頭基準金利より年率1.5%優遇)

※上記固定期間が終了しても、ローン完済まで店頭金利より
0.4%の優遇があります。

※2007年９月28日までの申し込みで、期間限定の
特別金利優遇キャンペーンが実施中。

２年固定が店頭基準金利より1.7%優遇(年率1.300%)で、
その後も年率1.0%優遇。

長期固定10年は店頭基準金利より1.7%優遇で年率2.050%
その後も年率0.4%優遇

2)全期間優遇プラン

●１年以上35年以内(一年単位)、最長35年で店頭基準金利より
1.0%優遇されます。2007年９月28日までの申し込みで

変動金利…1.625%
2年固定…2.000%
3年固定…2.250%
5年固定…2.500%
7年固定…2.600%
10年固定…2.750%
15年固定…3.350%
20年固定…3.550%

となっています。

3)全期間固定プラン

●11年以上15年以内(一年単位)で
15年固定が年率2.700%

16年以上20年以内(一年単位)で
20年固定が年率2.900%
となっています。
この借入期間は固定金利適用期限と同じとなります。

3プランともに共通の詳細は下記の通り。


●利用条件は?
1)  2007年9月28日 金曜日 までに申し込み、2007年12月28日金曜日までに借り入れすること(表示金利の場合)
2) 対象となるローンが新規利用であること
3) みずほマイレージクラブに入会していて、以下の条件のいずれかを満たしていること。
     o 給料振込の取引がある（予約扱いも含む）
     o みずほマイレージクラブカード（クレジットカード）を持っている。（新規申し込み含む）。
     o 住宅ローンの利用店舗でカードローン取引がある（新規申し込みも含む）
4)みずほ銀行の対象ローンはみずほ住宅ローン、みずほ借り換え住宅ローン、みずほ買い替えローン


● 融資金額と条件 
50万円以上1億円以内（1万円単位）
 
● 保証料と保証人 
保証会社への保証料が必要。（例; 20年で1,000万円の借入れの場合で148,340円）
審査の結果によって保証料が異なる場合がある。
 
● 担保
融資対象となる土地および建物に、
原則として第一順位の抵当権を保証会社が設定登記する。
 
● 事務手数料について
保証会社に事務手数料：31,500円（消費税等含）
繰り上げ返済を行う場合や返済条件を変更する場合は、別途手数料が必要。 

● 返済遅延の場合
金利優遇は中止となり、店頭基準金利に引き上げられる。　 

● その他  
金利の値は2007年9月のものであり、その後は毎月見直されます。
ローンの申し込みから借入れまでに月をまたいだ場合は
金利が変わることがあります。(実際に借りた日の金利が適用される)
金利動向によって、月中に金利が変わる場合もあります
この金利優遇はほかの金利優遇制度と併用はできません。
すでにみずほ銀行で借りているローンを借り換えることはできません。
審査の結果によってはローンが借りられない場合があります。

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三菱東京ＵＦＪ銀行の住宅ローン
http://www.bk.mufg.jp/kariru/jutaku/course/index.html

三菱東京UFJ銀行について
東京三菱銀行（BTM）とUFJ銀行（UFJBK）が2006年1月に合併して誕生した都市銀行。
従業員数33,641人、資本金9,969億円、店舗数は国内785、海外80店舗。
大阪市・京都市・堺市、名古屋市、愛知県の指定金融機関。
本店所在地は東京都千代田区丸の内。


● 特徴
金利のタイプによって3つのプランに分かれている。
7大疾病保証付きのタイプもある。
インターネット上からの住宅ローンの申し込みができる
店舗窓口での相談予約もインターネット上から可能。
繰り上げ返済のシミュレーションや申し込みもインターネットを利用できる。
店舗窓口の開いていない時間帯でも、平日午後8時まで、土・日・祝日は午後6時まで
テレビ窓口を利用できる。
疾病だけでなく、火災、ケガなどに備える、返済支援の住宅ローン関連保険や
ホームセキュリティサービスなどにも力を入れている。 
取り扱いは日本全国。ただし市街化調整区域など、利用できない場所もある。
窓口へ足を運ぶ回数が少なくてすむシステム。
 
三菱東京UFJ銀行の住宅ローン

1)ずーっと金利優遇コース
変動タイプでも、固定特約タイプでも完済まで店頭表示金利より年率1.0%優遇されるコース。
固定特約タイプは2,3,5,10年。

2)最初に大きな優遇コース
2,3,5,10年の4つの期間から固定期間を選択でき、その期間が終了しても
店頭表示金利より0.4%優遇されるコース。

3)ずーっと金利固定コース(超長期固定金利住宅ローン)
21年以上35年まで借入期間があり、一年単位で返済期間を設定できる。
金利は固定で完済までかわらない。
※募集形式なので、総融資額が上限に達したら終了する商品。


● 利用条件
・借入時に２０歳以上７０歳(誕生日まで)、完済時に８０歳の誕生日までの個人
・保証会社（三菱ＵＦＪ住宅ローン保証㈱）の保証が受けられる。
・団体信用生命保険に加入できること（保険料は三菱東京UFJ銀行が負担）
・三菱東京UFJ銀行の住宅ローンが新規利用であること。
・ 同一勤務先に満３年以上勤務していること。また給与振込に三菱東京UFJ銀行を利用していること。
・「三菱東京UFJダイレクト」を利用中か、新規利用すること。
・旧東京三菱の『メインバンク』総合サービスか、または旧ＵＦＪの「オールワン」を利用しているか、新規に利用すること。

● 金利
変動タイプと固定特約タイプがある。
1)ずーっと金利優遇コース
申込方法等により借入利率が異なる。
・窓口での申し込み…借入中の全期間、一律で店頭表示金利比年－１．０％の優遇

2)最初に大きな優遇コース
当初固定特約期間の適用金利
・固定 ２年 店頭表示金利比年…１．２％優遇
・固定 ３年 店頭表示金利比年…１．４％優遇
・固定 ５年 店頭表示金利比年…１．５％優遇
・固定１０年 店頭表示金利比年…１．６５％優遇

当初固定特約期間終了後は店頭表示金利比一律年－０．４％優遇。

3)ずーっと金利固定コース(超長期固定金利住宅ローン)
借入時の設定額が完済月までかわらない。見直し、変更はない。
借入中は「変動タイプ」「固定特約タイプ」への変更はできない。

※店頭表示金利は毎月見直し。毎月２５日ごろに翌月の適用金利を発表。
※適用金利および金利優遇幅は金利動向によっては月中に変わる場合もある。
※固定特約期間中は、「変動タイプ」に変更することはできない。逆は可能。


● 用途の範囲
・本人が居住する住宅の建築・購入・増改築資金、住宅ローンの借替資金・借り替え費用と諸費用。
・住み替えの場合は既存住宅売却にともなう既存住宅ローンの返済資金。

※購入物件の所在地や面積等によっては利用できないこともある。
※不動産は、建築基準法およびその他法令に違反していないものでなければならない。
※建築会社や不動産会社との提携ローンの場合は、住宅ローンの借替資金や借り替えにともなう諸費用には利用できない。
 
● 対象となる住宅について
住宅ローンを借りる本人が居住する予定の建物と土地であること。
建築基準法や各法令に準じたたてものであること。
   
● 融資期間
２年以上３５年以内(１年単位)
中古物件の場合など一部制限がつくことがある。

3)ずーっと金利固定コース(超長期固定金利住宅ローン)の場合は
21年以上35年以内(1年単位)

 
● 融資金額と条件
３０万円以上１億円以内（１０万円単位）
年収による制限がある。
保証会社の担保評価や同時に利用される公的融資の金額等によっては
借入れ可能額は制限される場合がある。 

● 返済について
「元利均等返済方式」と「元金均等返済方式」から選べる。
・元利均等返済方式
元金と利息をあわせた定額を毎月返済用預金口座より自動引き落とし。
・元金均等返済方
毎月決まった元金に利息を加えた金額を返済用預金口座より自動引き落とし。
元金の減少や借り入れ利率の変動によって返済額は毎月かわる。

ボーナス払いとの併用が可能。ボーナス月の増額は借入れ金額の50%まで。
返済日は６、１１、１６、２１、２６日のいづれかから選ぶことができる。
借入時から最長１年間の元金返済の据え置き（１ヵ月単位、利息は毎月払い）が可能

※3)ずーっと金利固定コース(超長期固定金利住宅ローン)の場合、
親子が連帯して債務者となる、いわゆる親子リレー返済は利用できない。

● 保証料と保証人
保証会社が保証をするので別途保証人は原則必要ない。
保証会社の請求によっては必要となる場合もある。

事務手数料を保証会社に支払う必要がある。
保証料の支払方法には一括前払い型と利息組込み型がある。
借入金額・借入期間・返済方式・年収に占める返済額の割合・保証料支払方法等により
保証料は異なる。

例)借入金額が１，０００万円で借入期間は２０年、元利均等返済方式の場合
＜一括前払い型＞ １４８，３４０ ～ ５９３，３６０円
＜利息組込み型＞ ０ ～ ４４５，０２０円 

※3)ずーっと金利固定コース(超長期固定金利住宅ローン)の場合は
一括前払いのみ。


● 担保 
購入する土地建物、借替対象となる土地建物に抵当権が設定される。
抵当権者は保証会社。担保設定費用は別途負担。

建物に長期火災保険をつけ、保険金請求権に保証会社を質権者とする質権が
設定される場合がある。担保設定費用は別途負担。

● 事務手数料について
一件あたり31,500円。
保証会社への振り込み手数料は別途負担。
担保調査費用などの実費を負担しなければならない場合もある。
 
● 繰り上げ返済について
必要な手数料
変動タイプの場合　…　一律3,500円
固定特約タイプの場合　
…返済金額が100万円未満の場合： 5,250円
…返済金額が100万円以上の場合：21,000円

一括完済の場合
・変動タイプ
借入後の経過期間が３年以内…３，１５０円
借入後の経過期間が５年以内…２，１００円
借入後の経過期間が７年以内…１，０５０円
借入後の経過期間が７年超…無料

・固定特約タイプ
返済金額が１００万円未満… ５，２５０円
返済金額が１００万円以上…２１，０００円


● 火災保険について  
「住宅ローン専用火災保険｣に加入できる。
保険料は別途負担

● その他
・印紙税や抵当権設定にかかる登録免許税、司法書士への報酬が別途必要。
・借入利率は窓口、コールセンターまたはホームページで確認できる
・住宅ローンの取引をする店舗によって、旧東京三菱店・旧ＵＦＪで多少サービス内容違いがある。
・勤務先、建築会社、不動産会社によってはそれぞれの特約プランが設定されている場合があり、サービス内容が異なる。
・延滞が発生した場合、優遇金利を取り消し適用金利を引き上げることがある。


りそな銀行の住宅ローン
http://www.bk.mufg.jp/kariru/jutaku/course/index.html

取り扱う住宅ローンは
・りそな住宅ローン
・りそな住宅ローン<親子二世代型>
・りそな住宅ローン<超長期固定>
・りそな女性向け住宅ローン『凛 lin』

※特に記入していない場合は、各コースの情報は
「りそな住宅ローン」とおなじです。


りそな銀行について
りそなホールディングス傘下の都市銀行。大和銀行、あさひ銀行との合併により誕生。本店は大阪市中央区。大阪府と大阪市、奈良県と奈良市の指定金融機関。資本金2,799億円。有人店舗数332店、店舗外ATM515ヵ所。「りそな」とはラテン語で、その意味は「Resona＝共鳴する、響きわたる」。とグループカラーはグリーンとオレンジ。シンボルマークは2つのRがモチーフで「りそな(Resona)」と「地域(Regional)」が共鳴し合う様子を表現しているとか。
住宅ローンについてはweb上で物件検索なども併せて幅広く情報提供をしている。
また住宅ローン事前相談、申し込み、繰り上げ返済の申し込み手続きなどもホームページ上からできる。

● りそな銀行の住宅ローン「りそな住宅ローン」の特徴

変動金利・固定金利の２つの金利方式が選べ、どちらからでも金利の動向によって切り替えができる。

固定金利選択型
2年、3年、5年、7年、10年、15年、20年間固定金利選択型期間。融資額は最高1億円。融資期間は最長35年。

変動金利型
金利は年二回見直しされるが、毎月の返済額は5年間は変わらない。


● 利用条件

「りそな住宅ローン」
* 借入時の年齢が満20歳以上満70歳未満、最終返済時の年齢が満80歳未満であること
* 前年の税込年収が100万円以上あること
* 給与所得者の場合は、勤続年数1年以上、給与所得者以外の場合は、勤続または営業年数が3年以上
* 団体信用生命保険に加入できること（保険料はりそな銀行で負担）

りそな住宅ローン<親子二世代型>
*現在同居されているか、または将来同居を予定している親子
*借入時の年齢が満20歳以上満70歳未満、最終返済時の年齢が満80歳未満であること。ただし、親は最終返済時の年齢が80歳以上であってもよい。

りそな女性向け住宅ローン「凛 lin」
*借入時の年齢が満20歳以上満70歳未満、最終返済時の年齢が満80歳未満の女性 （親子二世代の場合、親は最終返済時の年齢が満80歳以上であってよい。
* 前年の税込年収が100万円以上あること
* 給与所得者の場合は、勤続年数1年以上、給与所得者以外の場合は、勤続または営業年数が3年以上
* 団体信用生命保険に加入できること（保険料はりそな銀行で負担）
*「りそなダイレクト」の利用者または取引の申込みができること

● 金利
* 「変動金利型」または「固定金利選択型」の金利タイプいずれか
* 「変動金利型」の場合、ローン基準金利を基準に定めた金利が適用される。
現在の金利は2.625%。
* 「固定金利選択型」の場合、固定金利を固定金利特約期間適用。
2年　…3.150%
3年　…3.300%
5年 …3.500%
7年 …3.700%
10年 …3.850%
15年…4.450%
20年…4.650%
・「変動金利型」は年2回ご融資金利を見直し。「固定金利選択型」に切替できる。(条件変更手数料5,250円)
・ 「固定金利選択型」は固定金利特約期間中の融資金利、毎月のご返済額は一定。固定金利特約期間終了後、再度、固定金利特約期間を設定することができる。(再設定手数料5,250円）。ただし、固定金利特約期間終了時の残存期間が所定の最短特約期間に満たない場合、て固定金利特約再設定の申し込みをしない場合は変動金利を利用。

※金利優遇として、当初優遇タイプは固定金金利選択型、2年、3年で店頭表示金利より年1.3%優遇。5年、7年、10年で年1.0%優遇。
残りの借入期間中は0.5%優遇される。
全期間型優遇タイプは借入期間中すべて0.7%優遇。
ただし、 【りそなカード（クレジットカード）】または【りそなダイレクト】を利用、あるいは新規申込みが必要。
固定金利選択型金利、15年・20年は優遇対象外。


りそな女性向け住宅ローン「凛 lin」
借入全期間、店頭表示金利より年1.2%優遇
※固定金利特約期間15年、20年は取扱いなし。固定金利特約期間中の金利の変更はできない。

● 用途の範囲

「りそな住宅ローン」
・本人、家族が居住し、本人が所有する住宅の建築・購入資金。
・マンション購入資金。
・増改築、修繕費用。
・中古住宅の購入資金。
・建物の建築計画のある住宅用土地の購入資金。

りそな住宅ローン<親子二世代型>
親子が共有またはいずれかが所有し、親子または親子の家族が同居する
・ 住宅の新築・購入資金 ・マンションの購入資金
・住宅の増改築・修繕資金 ・中古住宅（マンションを含む）の購入資金
・ 住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金

りそな女性向け住宅ローン「凛 lin」
本人が所有し、ご本人またはご家族がすむ
・ 住宅の新築・購入資金
・ マンションの購入資金
・ 住宅の増改築・修繕資金
・ 中古住宅（マンションを含む）の購入資金
・ 住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金


● 融資期間
・1年以上35年以内（1年単位）
・「固定金利選択型」の場合は固定金利特約期間以上35年以内（1年単位）。
・借入れ当初の1年間、元金の返済の据置樹が可能。

・りそな住宅ローン<超長期固定>
・1年以上30年以内（1年単位）

● 融資金額と条件
50万円以上1億円以内（1万円単位）で以下の条件の範囲内
① 年間元利金返済額の割合が税込年収の35％以内（他の借入れも含める。年間元利金返済額は規定あり）
② 保証会社が算出した担保価値の範囲内
※ 1,2を超える場合でも融資が可能な場合もあるので窓口で相談。


りそな女性向け住宅ローン「凛 lin」
① 年間元利金返済額の割合が税込年収の35％以内（他の借入れも含める。年間元利金返済額は規定あり）
② 保証会社が算出した担保価値の範囲内
③ お借入金額が住宅建築費（土地の取得費を含む）または住宅購入価格の80％以内。
※ 1,2を超える場合でも融資が可能な場合もあるので窓口で相談。

● 返済について
・「変動金利型」の場合は、「返済額5年毎見直し方式」か「ご返済安定プラン（最長20年間ご返済額を一定にするタイプ）」からえらべる
・ボーナス払いとの併用が可能。ボーナス月の増額は借入れ金額の50%まで。

● 保証料と保証人
保証会社が保証をするので別途保証人は原則必要ない。

事務取扱手数料31,500円（消費税等込み）と保証料を保証会社に支払う必要がある。
保証料の支払方法には一括前払い型と金利上乗せ型がある。
借り入れが100万円の場合の保証料の例

【一括前払い型】
05年 4,580円～6,870円
10年 8,544円～12,816円
15年 11,982円～17,972円
20年 14,834円～22,252円
25年 17,254円～25,880円
30年 19,137円～28,704円
35年 20,614円～30,923円

【金利上乗せ型】
借入時に一括して保証料を支払う必要はないが、金利が保証料一括前払い型より年0.2％あがる。
一部の提携ローンや審査結果によりご利用できない場合もある。

● 担保 
購入する土地建物、借替対象となる土地建物に抵当権が設定される。
抵当権者は保証会社。担保設定費用は別途負担。

マンションをのぞく建物に火災保険をつけ、保険金請求権に保証会社を質権者とする質権が
設定される場合がある。

● 事務手数料について
保証会社へ一件あたり31,500円。

● 繰り上げ返済について
必要な手数料 ;
一部返済の場合は一律5.250円
全額繰り上げの場合は借り入れ日からの期間経過により、
経過期間
3年以内…3,150円
5年以内…2,100円
7年以内…1,050円
7年超…無料
となっている。

※インターネット、パソコンテレビ電話経由での返済の場合、一部繰り上げ返済の手数料が無料になる。

固定金利特約期間中の繰上返済は下記の通り
・繰上返済元本1,000万円未満の場合…31,500円（消費税等込）
・繰上返済元本1,000万円以上の場合…52,500円（消費税等込)

・一括前払い型選を選択している場合、一括前払いした保証料のうち、保証会社所定の計算方法により保証料がもどってくる。(保証会社手数料10,500円（消費税等込）及び振込に要する所定の振込手数料が差し引かれる)
・金利上乗せ型の場合は保証料の払い戻しはない
・繰り上げ返済以外の返済条件の変更には規定の手数料が発生する。

● 火災保険について  
マンションをのぞく建物に火災保険をつけ、保険金請求権に保証会社を質権者とする質権が
設定される場合がある。

● その他
・固定金利(全期間)型もあり、融資額は最高3000万円、融資期間は最長25年までとなっている。
・団体信用生命保険への加入が必要。保険料はりそな銀行が負担。
・住宅ローン返済口座のATM(コンビニATM含む)利用手数料がキャッシュバックされるサービスがある。
・がん、急性心筋梗塞、脳卒中で所定の条件に該当すると、ローン残高が０円になる３大疾病保障特約付住宅ローンも利用できる。

りそな住宅ローン<親子二世代型>
団体信用生命保険には親子それぞれ融資額の二分の一ずつ加入する必要がある。
親が80歳になった時点で融資残高の加入に変更する。

りそな女性向け住宅ローン「凛 lin」
・親子二世代の取り扱いもあるが、子が女性に限る。
・「りそな女性向け住宅ローン・借りかえローン『凛 lin』専用住宅ローン返済支援保険（債務返済支援特約付帯団体長期障害所得補償保険）」というローン返済支援保険に加入できる(保険料は別途負担)
・他のキャンペーンや住宅ローン金利優遇サービスとの併用はできない。


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三井住友銀行の住宅ローン
http://www.smbc.co.jp/kojin/jutaku_loan/

三井住友銀行について
三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行で、3大メガバンクの一つ。
2001年に住友銀行と、三井グループのさくら銀行の合併により誕生しました。
本店は東京都千代田区有楽町。
店舗数は国内支店数406カ所。海外支店18カ所。
従業員数16,407名。
資本金6,650億円、総資産915,372億円、貸出金残高 537,564 億円
預金残高 662,350億円、
連結自己資本比率 12.95%（国際統一基準）
みずほ銀行とは生体認証を利用した取引限定でATM相互無料開放を2008年3月まで行っている。
2007年7月の段階で口座開設のできない(支店のない)県は
青森県・岩手県・秋田県・山形県・福島県・三重県・滋賀県・鳥取県・島根県・徳島県・高知県・長崎県・宮崎県・沖縄県



三井住友銀行の住宅ローン概要

三井住友銀行の「三井住友住宅ローン」

●利用条件
満20歳以上70歳の誕生日前で、最終の返済時に80歳の誕生日前であること。
指定の保証会社の保証が受けられること。
指定の生命保険会社の団体生命保険に加入できること。
親子、夫婦の連帯債務借入れの利用も可能。ただし同居することが条件

●用途の範囲 
本人の居住用の土地、住宅の購入
住宅の新築、増築、改装
住宅購入・建築時の諸費用

●借入金額
10万円単位で100万円以上一億円以内
※前年度収入(税込み)に対しての割合が条件に応じて指定され、借入金額の上限が決められる

●借入れ期間
変動金利型…1年～35年
固定金利特約型…2年～35年
超長期固定金利型…10年超～35年

以上は1ヶ月ごとに指定


●金利
変動金利型
…所定の短期プライムレートと連動して長期貸出金利を基準とする利率を決定。
…年二回の見直し
…固定金利特約型への変更も可能。超長期固定金利方への変更は不可。

固定金利特約方
… 2年・3年・5年・10年のいずれかの固定金利期間をえらぶ
…期間終了後は変動金利となる。新しい利率で再度固定金利型の設定は可能。超長期固定金利型は不可。

超長期固定金利型
…期間中に金利の変動はない。

●返済方法
変動金利型を利用して元利均等返済の場合
…元金と利息を合わせた額を毎月一定日に返済用口座から自動引き落とし。
※毎月の返済額は5年間は変わらない。見直しは5年ごとで上限は前回返済額の1.25%
※半年に一度の返済増額もできる(ボーナス払い)。ただし全借入額の50%以内

固定金利特約型／超長期固定金利型で元利金等返済の場合
… 元金と利息を合わせた額を毎月一定日に返済用口座から自動引き落とし。
※月々の返済額は変わらない
※ 半年に一度の返済増額もできる(ボーナス払い)。ただし全借入額の50%以内

変動金利型／固定金利特約型／超長期固定金利型で元金均等返済
… 元金と利息を合わせた額を毎月一定日に返済用口座から自動引き落とし。
※元金の返済額は変わらない
※元金の減少により利息は変わる。
※ 半年に一度の返済増額もできる(ボーナス払い)。ただし全借入額の50%以内

住宅ローン定額返済プラン
本来の返済額よりも、月々多めの金額を自分で決めて払ってゆくことで
毎月少しずつ繰り上げ返済をしていることになる、というプラン。
手数料を5,250円はらうことで利用できる。
借り入れ中は返済指定額の解除は位置でもできる。
金利の動向によってはかえって損の出る可能性もある。


●保証人
保証会社が保証をするので別途保証人は必要ない。
事務手数料を保証会社に支払う必要がある。

●保証料
保証料外枠方式か保証料内枠方式を選ぶ。
一括で融資時に払うか、利率に上乗せするかの違い。

たとえば100万円借りた場合は
15年　元利均等返済…11,982円～47,918円　
元金均等返済…10,195円～40,793円
25年　元利均等返済…17,254円～69,018円
元金均等返済… 13,908円～55,662円
35年 元利均等返済…20,620円～82,437円
元金均等返済…16,329円～65,370円

となる。


●担保
融資対象となる土地および建物に、
原則として第一順位の抵当権を保証会社が設定登記する。

●繰り上げ返済について
一部繰上げ返済の場合、インターネットバンキング利用で手数料が無料になる。
その他詳細は窓口へ問い合わせ。
アドバイスやシミュレーションもインターネット口座を開設すると利用できる。


●手数料
保証会社手数料として31,500円
固定金利手数料として10,500円(消費税込)
その他借り入れや繰上げ返済の場合は別途負担

●手数料
審査結果によっては融資されない場合がある。
対象物件の所在地によっては取り扱いがない場合がある。



三井住友住宅ローンの各種プラン



1)最初に大きな優遇ローン(5年・10年固定限定ローン)

当初固定金利特約期間は、固定金利特約型（5年・10年）の店頭金利より年1.5％優遇

●金利(2007年９月)
5年固定金利特約型…2.00%
3年固定金利特約型…2.20%

※固定金利特約期間経過後は「変動金利型」「固定金利特約型（2年・3年・5年・10年）」のどれでも
最後までその選択時点の店頭金利より年0.4％優遇。

適用条件は
ＳＭＢＣファーストパックを契約しており、かつ、
* 給与振込の受取
* 年金のお受取
* 特典付積立《りぼん》、積立型預金
* 財形預金
* 三井住友カードを利用
のいずれかのサービスを利用していること。


2)全期間年1%優遇ローン

●2年から10年以内の借り入れで、変動、固定金利にかかわらず、最後まで
1.0%優遇。

2007年９月28日までの申し込みで

2年固定… 2.15%
3年固定… 2.30%
5年固定… 2.50%
10年固定… 2.70%

変動金利型… 1.6250%

適用条件は
ＳＭＢＣファーストパックを契約しており、かつ、
* 給与振込の受取
* 年金のお受取
* 特典付積立《りぼん》、積立型預金
* 財形預金
* 三井住友カードを利用
のいずれかのサービスを利用していること。






3)全期間固定金利ローン

●平成19年9月に借り入れした場合

10年～15年以内(一年単位)で年率2.75%
15年～20年以内(一年単位)で年率2.90%
20年～35年以内(一年単位)で年率3.14%

融資期間は10年から35年(1ヶ月ごと)

* 借り入れ期間(固定金利期間)中は金利の変動はない。
* 借り入れ期間中に他の金利種類への変更はできない。
* 借り入れの期間に応じて、金利が異なる。

期間の区分は

o 10年超15年以内
o 15年超20年以内
o 20年超35年以内


4)ミックスプラン

＜金利プラン1＞
借り入れ時の金利がかわらない。
＜金利プラン2＞
「変動金利型」「固定金利特約型（2年・3年・5年・10年）」のいずれかの場合も
最後まで店頭金利より年1%優遇。

適用条件は
ＳＭＢＣファーストパックを契約しており、かつ、
* 給与振込の受取
* 年金のお受取
* 特典付積立《りぼん》、積立型預金
* 財形預金
* 三井住友カードを利用
のいずれかのサービスを利用していること。

融資期間は
＜金利プラン1＞の場合
超長期固定金利型：10年超～35年以内（1ヵ月ごと）
＜金利プラン2＞の場合
変動金利型：1年以上～35年以内
固定金利特約型：2年以上～35年以内
（ともに1ヵ月ごと）

金利の種類
『金利プラン1』は＜超長期固定金利型＞、
『金利プラン2』は当初の金利を変動、固定のどちらでも選ぶことができる。


● その他  
金利の値は2007年9月のものであり、その後は毎月見直されます。
三大疾病保障付住宅ローンも選べる。
借り入れ金額は100万以上6000万円以内で、借り入れ時満45歳未満であること
金利は店頭表示金利から年0.3～0.2%アップ。
ただし新規借り入れにかぎり、既存のローンからの借り換えはできない。


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埼玉りそな銀行の住宅ローン
http://www.resona-gr.co.jp/saitamaresona/sr_kojin/kariru/jutaku/annai/index.html?mid=601270&lid=2

埼玉りそな銀行について
りそなホールディングス傘下の銀行
本店は埼玉県さいたま市浦和区。
あさひ銀行、大和銀行が合併してりそな銀行となる際に埼玉県内のみが分離して別銀行となった。
埼玉県内ではほとんどの市町村の指定金融機関であり、都市銀行とされているが
県外には東京都内（2店舗）と栃木県足利市のATM（妻沼支店足利出張所）しかない
店舗数は127カ所。うち埼玉県内が125カ所。
従業員数2769名。
資本金700億円
株主はりそなホールディングスが100%
抱えている不良債権が少なく、りそなグループの中ではもっとも優良な銀行とされている。
2004年からほとんどの窓口の業務時間が5時までとなっている。
住宅ローンの各プラン概要はりそな銀行と同じだが
埼玉県内のみに適応されるプランもある。

■「埼玉の家・子育て応援！！住宅ローン」

中学生以下の子供がおり、埼玉県内に初めて自宅を建てる、購入する場合、
または現在より広い住宅に住み替える場合に利用できる住宅ローン。
店頭表示金利より最大1.1%の金利優遇が受けられる。

取り扱い期間　平成19年4月1日から9月30日までに申し込み、平成20年3月31日までに借り入れする。
詳細な金利はそれぞれ最大で

・変動金利利用時が年1.1%優遇
・当初固定金利、2.3年利用時が年1.1%優遇
・当初固定金利5～7年利用時で年1.0% 優遇

● 利用条件

・借り入れ時の年齢は満20歳以上70歳未満。完済時の年齢が80歳未満であること
・前年度の税込み年収が100万円以上であること
・勤続年数1年以上
・団体信用生命保険に加入できること
・埼玉県内に自己居住住宅を建築、購入すること。
・初めての住宅の取得であるか、または現在より床面積の広い住宅に住み替える場合
・中学生以下の子供がいる、または購入時までに出産予定がある家庭、または
夫婦の合計年齢が70歳以下の場合。

● 用途の範囲

本人が所有、居住する住宅であること
融資対象の物件は以下の項目すべてに当てはまっていること

1、住宅の面積が、
自宅新築で98平方メートル以上
自宅購入の場合、一戸建ては98平方メートル、集合住宅は75平方メートル以上
2、設計自宅性能評価書の交付を受け、等級3以上の項目がひとつはある物件、または
住宅性能保障制度の利用のある物件
3、所定の加点項目表の合計が２０ポイント以上ある物件。
※加点科目項目は、駅や学校、病院などから自宅までの距離数を点数化したもの。

● 金利
加入時に変動金利か固定金利かを選ぶ。
変動金利は所定の金利、固定金利は2年、3年、5年、7年、10年、15年、20年のプランから選択。
固定金利7年10年限定ファンドも選べる。

●融資金額
50万円以上1億円以内(１万円単位)。ただし以下の項目に当てはまること
1, 年間元利金返済額の割合が税込年収の35％以内（他の借入れも含める。年間元利金返済額は規定あり）
2, 保証会社が算出した担保価値の範囲内

● 融資期間
・1年以上35年以内（1年単位）
・「固定金利選択型」の場合は固定金利特約期間以上35年以内（1年単位）。
・借入れ当初の1年間、元金の返済の据置が可能。

● 返済について
・「変動金利型」の場合は、「返済額5年毎見直し方式」か
「ご返済安定プラン（最長20年間ご返済額を一定にするタイプ）」からえらべる
・ボーナス払いとの併用が可能。ボーナス月の増額は借入れ金額の50%まで。

● 保証料と保証人
保証会社が保証をするので別途保証人は原則必要ない。

事務取扱手数料31,500円（消費税等込み）と保証料を保証会社に支払う必要がある。
保証料の支払方法には一括前払い型と金利上乗せ型がある。
金利上乗せ型の場合、融資金利が年0.2%アップする。

● 担保 
購入する土地建物、借替対象となる土地建物に第一順位の抵当権が設定される。
抵当権者は保証会社。担保設定費用は別途負担。

マンションをのぞく建物に火災保険をつけ、保険金請求権に保証会社を質権者とする質権が
設定される場合がある。


● 繰り上げ返済について
必要な手数料 ;
一部返済の場合は一律5.250円
全額繰り上げの場合は借り入れ日からの期間経過により、
経過期間
3年以内…3,150円
5年以内…2,100円
7年以内…1,050円
7年超…無料
となっている。

固定金利特約期間中の繰上返済は下記の通り
・繰上返済元本1,000万円未満の場合…31,500円（消費税等込）
・繰上返済元本1,000万円以上の場合…52,500円（消費税等込)

● 火災保険について  
マンションをのぞく建物に火災保険をつけ、保険金請求権に保証会社を質権者とする質権が
設定される場合がある。

● その他
申し込みに当たっては所定の審査があり、必ず融資されるとは限らない。
取り扱い期間は平成19年4月1日から9月30日までの申し込みだが、延長する場合もある。

]]> http://www.ueda-kouken.com/2008/05/post.html http://www.ueda-kouken.com/2008/05/post.html 住宅ローン徹底調査(新規借り入れ） Mon, 05 May 2008 18:14:22 +0900 HOME 住宅ローンを借りるとき、事前にどのようなことを知っておけば、失敗しないでしょうか。住宅ローン比較.comでは、住宅ローンの金利の返済方法や、返済計画の立て方、さらに借り換えや繰り上げ返済など、住宅ローンの各シーンで困らない情報をわかりやすくまとめています。もちろん人気のローン商品の徹底比較に役立つローン商品情報も充実。お借入れを予定されている方、ぜひ一度目を通してください。

]]> http://www.ueda-kouken.com/2007/11/home.html http://www.ueda-kouken.com/2007/11/home.html top Tue, 20 Nov 2007 11:40:25 +0900